2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
これをなるべく、やはり内閣府防災と国交省とまた総務省と、やっぱり国民運動的な形で仕掛けをするということ、そのツールの一つに、ワークショップへの試みをする際に、先ほど、浜口さんでしたっけ、防災士の起用ですとか気象防災アドバイザー、こうしたものも全国で任命をしておりますので、こうした方々にも御協力をいただきながら、地域防災力が上がるような試みはちょっと具体的にしっかり進めていかなければいけないと、こう決意
これをなるべく、やはり内閣府防災と国交省とまた総務省と、やっぱり国民運動的な形で仕掛けをするということ、そのツールの一つに、ワークショップへの試みをする際に、先ほど、浜口さんでしたっけ、防災士の起用ですとか気象防災アドバイザー、こうしたものも全国で任命をしておりますので、こうした方々にも御協力をいただきながら、地域防災力が上がるような試みはちょっと具体的にしっかり進めていかなければいけないと、こう決意
加えて、ハードだけではなくて、やはり先ほど申し上げましたハザードマップを分かりやすくして、やはり防災意識を高めていくということですとか、また、公明党の山口代表からの提案で実施をさせていただきましたが、気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんを気象防災アドバイザーに任命させていただいて、その方たちが地域の自治体に行って、そして地域の防災力も向上すると。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測など、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
これを受けて気象庁は、昨年の十二月、新たに二十九名の気象台ＯＢ、ＯＧの方々を気象防災アドバイザーとして委嘱しました。この中には既に前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もいます。
気象防災アドバイザーについてお尋ねがありました。 災害が激甚する中で、個々の自治体の防災力を向上することは、地域の住民の安全を守るために重要です。地域の気象に精通する気象防止アドバイザーを十分に活用してもらうこととし、関係省庁が連携して自治体トップに直接働きかけるなどし、自治体への周知、普及に、復旧に一層取り組んでまいります。
あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。 インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
ただ、私は、気象の科学的な技術を進めていくということと同時に、その地域地域の歴史的な特性というか、そうしたことというのは、やはり人がかかわるというのは非常に重要だというふうに思っておりまして、今回も、特段に、地域特有の気象情報に精通をされている全国の気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんに、まだまだ元気な方がたくさんいらっしゃいますので、新たに気象防災アドバイザーとして、今回改めて私から委嘱をして、市町村の防災対策
もう一つは、その地域地域に対する気候の特性ですとかこれまでの災害の歴史等々は、気象庁のＯＢ、ＯＧの皆さんの活用が大事だという御提言もいただいて、そうしたことを踏まえて、ＯＢ、ＯＧの皆さん、元気で力を余らさせている人がたくさんおりますので、今回、新庁舎の式典のときに、開庁式のときに、気象防災何だっけ、余りよく分からないで答弁してごめんなさい、気象防災アドバイザーという、これはちゃんとしたあれがあるんですが
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供の在り方の更なる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供のあり方のさらなる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
これまで気象庁は、全国の市町村において、気象予報士等を活用し、防災対応の現場で即戦力となる気象防災アドバイザーを育成するための研修を通じて、地方自治体による避難勧告の的確な発令や防災対策の習熟などに取り組んでいるところでございますが、ただいま御提案いただきました地域特有の気象情報に精通した地方気象台ＯＢ、ＯＧの活用は、まさに即戦力として地域防災力の向上に寄与できる大変有益な取組であると考えます。
加えて、今後は、各地域の実情やニーズに応じた支援を強化するため、気象台の地域ごとの専任チームによるきめ細かい気象解説の充実、災害時の防災対応を疑似体験をする気象防災ワークショップなど、自治体の防災担当者向けの実践的な研修の一層の充実、気象防災アドバイザーや地域に精通した水害、土砂災害の専門家による市町村への気象や防災に関する助言、住民一人一人の避難計画であるマイタイムラインの作成などの自治体支援を一層進